2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
加えて、形式的にも、ゲームセンター営業の要件、これは風俗営業法の二条の一項五号にも当たらないと考えておりまして、例えばｅスポーツ大会の参加者が会場に設置されたパソコンでゲーム以外のインターネットを利用できるような場合については、ゲームセンター営業に言うスロットマシン、テレビゲーム機その他遊技設備に該当しないというふうに考えますが、警察庁のお考えをお聞かせください。
加えて、形式的にも、ゲームセンター営業の要件、これは風俗営業法の二条の一項五号にも当たらないと考えておりまして、例えばｅスポーツ大会の参加者が会場に設置されたパソコンでゲーム以外のインターネットを利用できるような場合については、ゲームセンター営業に言うスロットマシン、テレビゲーム機その他遊技設備に該当しないというふうに考えますが、警察庁のお考えをお聞かせください。
風営適正化法第二条第一項第五号におきまして、遊技設備につきましては、「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」とされております。
なぜならば、ゲームの種類や、スロットマシン含め、さまざまなマシンの台数を含めて、これはトータルで控除率というものが出てくるわけです。このトータルの控除率というのは、このネバダの例もそうです、シンガポールの例もそうですが、全て実績の公開でありますから、現時点で、実績がない中で、それが数値が出ないということは承知をします、理解はします。
スロットマシンはもっとばらばらになっていますね。細かく出ています。一セントのものもあれば百ドルのものもある。それぞれによって控除率がこのように具体的に公開されています。 この控除率、お手元の資料５をごらんいただくと、これはネバダ州立大学がこれらを整理をしたものを出しています。
それぞれ、ラスベガスの国際会議場なんかは、本当に会議に行くのにスロットマシンの前を通っていかなきゃいけないようなところもあれば、シンガポールの国際会議場なんかは、一体どこにカジノがあるんだろうと。会議場は会議場として、カジノは、私は結局、一度カジノの視察では見に行ったことがありますが、国際会議場目的で行くと、ちょっとどこだっけなというような感じでありました。
そして最後に、皆さん、カジノというと、ほら、ルーレットとかスロットマシンとか、要は、よく出てくる、何ていうの、００７がボンドガールと戯れるような「カジノ・ロワイヤル」みたいなものを想像するじゃありませんか。そうではなくて、これ説明では、日本の伝統、文化、芸術を生かした日本らしい国際競争力の高い魅力ある観光資源を整備すること。
ここにテーブル数六百、スロットマシン二千五百台が設置をされております。初期投資額は約五十億ドルです。これ、初期投資額は莫大なんですが、カジノの利益率はすさまじく、数年で初期投資が回収できると言われております。 中川さん、確認します。初期投資は何年で回収できるんですか。
先ほど辰巳委員からは、この五十億ドルの借金、まあ借金が全部だとすればですけれども、それを回収するためのテーブル数が約六百台、スロットマシンの数が二千五百台と、こういうビジネスモデルなんだろうという御指摘ございましたけれども、我々事務局といたしましてそういうビジネスモデルを検証しているわけではございませんので、もちろん、これをビジネスモデルとして検証した上で、御指摘のようにこの絶対値規制のことについて
シンガポールにつきましては、ＩＲ、いわゆるカジノを駆動部分とするカジノができる前におきましても、競馬ですとか宝くじ、一種のスロットマシンが存在した状態の中で、いわゆるＩＲを導入するという状況にあったわけであります。
公表財務諸表によれば、ベネチアン・マカオで一般客が投じた賭け金、ノンローリングチップと表現されています、それは七十三億九千九百万ドル、約八千百三十九億円であり、そのハウスエッジが二五・二％であること、ＶＩＰ客が投じた賭け金、ローリングチップが二百六十二億三千九百万ドル、約二兆八千八百六十三億円であり、そのハウスエッジが三・三四％、さらに、スロットマシンでは二十九億二千九百万ドル、約三千二百二十二億円
それから、そもそもアメリカでテーブルカジノがはやらなくなって、スロットマシンに変わってしまったわけなんですね。ほな、スロットマシンに変わってしまったわけだから、何でわざわざ二時間も掛けてアトランティックシティーまで行ってスロットマシンやらなあかんねんという、こんな話になってしまうわけね。だから、近場でいいじゃないかという話になってしまいます。
まず、米国の法律がどういうものか詳しくは承知しておりませんけれども、政治資金パーティーで仮に、多くの皆さんから政治資金パーティーの費用を御負担いただいてパーティー券を買っていただいているわけでありますけれども、これは飲食も提供しておって、パーティーの、まさにパーティーの対価として法律上きちんと位置付けられておりますので、そのことをまず申し上げたいと思いますし、それから、先ほど、私の地元のスロットマシン
この上限規制の三％部分、この黄色い部分、テーブル、椅子の面積、スロットマシンとありますけれども、ゲームの機器を置いている面積、ここだけということでよろしいのでしょうか。
日本で専らカジノ行為に供する部分をどうするのかということは、今後設立されることになりますカジノ管理委員会がその規則で定めますけれども、仮にこのシンガポールと同様の考え方に立つと仮定すれば、今、矢田委員から配付されております資料でいけば、確かにルーレットテーブル台の周り、そして顧客が座る椅子の周辺、そしてカードゲームのテーブルの周辺、そしてスロットマシンのエリアの更に顧客が座る椅子の部分などのこの黄色
カジノゲーム区域の見取図の一部ということで、どこが一体その専らの区域になるのかということで、今これ全体がカジノゲームの私たちは区域だというふうに思っているんですが、政府の答弁では、このルーレットする黄色い部分、机の位置、それから椅子のところ、カードゲームのところも、ゲームをする、興じる場、テーブルと机の位置、スロットマシンについても、こういうゲーム機器があるところと椅子のところというふうになっているので
ギャンブル依存症の観点からもう一点お聞きをしたいというふうに思いますけれども、カジノにおけるスロットマシンなどのカジノ関連機器についてです。
スロットマシン、ルーレット、カードゲームのバカラ、ポーカー、ブラックジャックなど、カジノでの主なゲームはいずれも射幸心をあおるものです。 法案では様々な規制が列挙されていますが、大負けによって悲惨な状況に陥る人が出てくることは否めません。ＩＲ推進法が成立して一年半がたちましたが、結局は、国民の不安を解消するには至っていない状況です。
主としてカジノの解禁を想定しての予防策ということであるかと思いますが、今のこのギャンブル依存症の現状を考えますと、パチンコ、スロットマシンにおける依存症対策は緊急を要するものであると思います。 パチンコ店においては、資料一をちょっと御覧ください。
そして、パチンコやスロットマシンについても、地方局ではホールのコマーシャルが、きらびやかなホールのコマーシャルなんかも展開されているという実態があります。
それから、パチンコの台はこれから、警察の方はなかなかギャンブルとして認めていただけませんが、スロットマシンはまた別だと思うんですよ。カジノにはスロットマシンがあります、パチンコ屋さんにもスロットマシンがあります、同じ機械を使っています。
そしてさらに、資料の五の二を見ると、ここにありますように、シンガポールは、まさに、テーブル台数が二つの施設で六百台、五百台、スロットマシン数が二千五百、二千四百。ほかの、マカオやラスベガスやアトランティックシティーと比べると、確かに最大級なんですよ。
以前からシンガポールにも競馬やスロットマシンなどのギャンブルがあって、よって依存症患者も存在しましたが、シンガポールで、二つのカジノ、二つのＩＲ開業後に、その全体の数を減らすことに成功したことが知られております。 合法化前後の数字と、そのシンガポールにおける減少努力の要因について、政府はどう分析しているか、お答えください。
○大河原委員 ノルウェーは、今おっしゃったように、かつて民間のスロットマシンが町中にあったんですね。それに群がる人たちがいて、依存症の率が高くなるということがあって、それを、二〇〇一年から、たしか十一年間かけて、国営化をして、そして制限をかける。
スロットマシンなどにおきましては多少ハウスエッジを低くして、お客さんのことを考慮しているというような方針をとっているカジノもあるというふうに聞いているところでございます。
実際、沖縄の中には、ゴルフ場の横にアメリカ軍の施設があって、スロットマシンが朝から夜中までできる、直接お金がかけられる、いわゆるミニカジノが存在しています。そこにいらっしゃる方は、若者は一人もいません。全て高齢者の方たちです。それは、パチンコ屋さんにいる方たちとはかなり様相が変わります。でも、その方たちが抱えている問題というのは、やはりつながりの問題で、そこでしか友達がいない。
ただ一方で、例えば海外の例で見ると、むしろスロットマシンというのは高齢者の問題ののめり込みで、多くのいわゆる病的な人たちは、バカラの問題が大きいわけですね。そうすると、バカラは電子化していないわけで、一概に、そこはやはり相性の問題というか、どういう特性でそこに親和するかということと非常に大きく関係しております。
西村先生はお医者様でもいらっしゃいますので、私の地元の病院で勤務もしていらっしゃるということで、非常に近しいものを感じますが、沖縄は、戦後、パチンコより早くいわゆるスロットマシンが入りました。今でも恐らく全国で一番台数が多いのではないかというふうに思います。
○大西（健）委員 先ほども一概に言えないと言いましたけれども、例えばカジノだって、レートの低いスロットマシンから高いスロットマシンまでありますよね。
外国の例を仄聞するに、一般にカジノに設置されているスロットマシンは、現金を得るか失うかを争うものであると承知しています。 他方、パチンコ営業における回胴式遊技機を用いた遊技については、風営適正化法により、現金又は有価証券を賞品として提供することが禁止されるなどしており、こうした規制の範囲内で許可を受けて営まれるパチンコ営業は賭博罪に該当しないと認識しています。
これからカジノをやろうという話ですけれども、カジノに行くとスロットマシンがありますよ。私もラスベガスとかでやったことがありますけれども、やると、あれはコインが出てきますよね、そのままお金が出てくる。チップの場合もありますけれども。でも、パチンコの場合も換金できるわけですよ。パチンコ屋には、パチスロ、パチンコスロットマシンというのがあるんです。これは何が違うんですか。
そして、六枚目でございますけれども、ギャンブル用の電子ゲーム機器、パチンコも含めます、スロットマシンも含めますけれども、その設置を、世界の市場を調べたんですね、オーストラリアが。そうしましたら、日本は六割。 ギャンブルに接する機会が先進国で最も多い国日本、ギャンブル依存症が最も多い国日本にカジノをつくってどうするんですか、総理。
スロットマシンだと、あの機械を調整して出る確率できますけど、ルーレットは、あれは回すだけですから、どうやって射幸性を落とすのかということとかになるわけで、賭博の世界はそもそも無理なんですよね、コントロールは。だから、法務省はそこのところを非常に留意しているということであります。
その一年分だけ資料にしましたけど、要するに二〇一三年、一四年、一五年の三年間に大阪府のありますスロットマシンの製造販売業のパイオニア社というところから各々三十七万円ずつ、三年間で百十一万円の献金を受け取っておられます。 この会社というのはどういう会社ですか。
スロットマシンを中心にミドルクラスや高齢者をマーケットとする限り、数百億円のカジノ収益というのが米国の現実です。そして、ラスベガスですら赤字なのです。 ところが、日本では中国富裕層を相手に荒稼ぎをしているマカオやシンガポールよりも高収益を上げることができるというその根拠は何なのでしょうか。
一方、カジノのスロットマシン、これ、海外で私はスロットマシン実際にやっております。点滅とかそういったものはほとんどない状況でありまして、当たるとじゃらじゃらじゃらじゃらコインは出てくるわけでありますけれども、宝くじ的要素というものが高いものであります。
最後になるんですけど、ギャンブル依存症について取組されてきた新里先生にちょっとお聞きをしたいんですけれども、私は、このカジノで、言わば親子連れも参加するようなそのＩＲという施設の中でカジノが解禁になると、恐らくスロットマシンのようなものもカジノというのはあるというふうにもお聞きをします。